法人向けのクレジットカードを持つメリットは、経理が楽になる点です。例えば、必要な備品を購入する必要が生じた場合に、誰かが立て替え払いをする必要がなくなります。立て替え払いでは金銭のやり取りが生じるため、ちょろまかしなどのトラブルが生じてしまう可能性がありますが、クレジットカードで決済する場合にはごまかしがきかないため、安全に備品の購入をすることが可能となります。

法人カードはたくさんのクレジットカード会社から発行されているため、よく比較検討して、最適な一枚を選ぶ必要があるでしょう。もちろん、いずれにしろサービスはしっかりしているため、サービスが良くないことで不利益を被ることはありません。しかし、ポイントプログラムの違いや年会費の多寡など細かな違いが存在しています。そのため、なるべくお得なカードを選んだほうが、利用する法人にとってもメリットが大きくなります。

比較をする際には、比較サイトを用いるのが良いでしょう。クレジットカード会社のサイトで確認してもよいのですが、そもそもどの会社が法人向けのカードを発行しているのかわからなければ、発行しているかどうか一社ごとにチェックすることになって手間がかかります。その点、比較サイトではあらかじめ、発行されている法人カードの情報を集めているため、そのような手間がかからなくなります。

クレジットカードには大別すると個人カードと法人カードがあります。違いがよく分からないという人もいますが、個人カードは個人が日常生活用として使用できて支払いは個人名義の口座から、法人カードは経営者や個人事業主が事業用に使用できて支払いは法人名義の口座から行うクレジットカードです。そのため、利用目的に応じて選択することになるでしょう。

その他、個人カードは家族向けのカードを、法人カードは社員向けのカードを発行することもできます。家向けカードは生計を同一する18歳以上の家族が対象で、発行枚数には限度があります。社員向けカードは全ての社員が対象で、発行枚数に制限はありません。

社員向けカードは社内の経費を効率化する目的があります。例えば、社員が立て替えて何かを購入した場合は後で清算しなくてはなりませんが、法人カードを利用すればその必要がなく、また、クレジットカードの明細から何に使用したか管理ができます。

法人カードは法人向けのカード全体を現しますが、分類するとビジネスカードとコーポレートカードが存在します。一般的には中小企業向けがビジネスカード、大企業向けがコーポレートカードと言われています。ただ、クレジット会社によって使い分けていることもあれば、内容に違いはなく呼称を分けているだけのこともあります。

クレジットカードを利用すると利用額に応じてポイントが付き、いろいろな商品と引き換えられたり、あるいはキャッシュバックを受けられたりするのは知っているでしょう。もちろんクレジットカードはプライベート目的だけではなく、会社の経費としての出張旅費や接待費用などの支払いに使われることもあります。

このとき、社員が個人的に保有しているカードを使い、後で費用を精算して会社に請求するという方法を取っている場合、ポイントは社員個人に付いてしまいます。別に、1件1件を見るとさほど大きなものではないかもしれませんが、会社全体として見るとそれなりに大きなものになります。会社の経費、会社のおカネを使っているにも関わらず、社員個人にメリットが還元されるのはいまいち納得行かないという法人経営者もいるでしょう。

また、社員の側から見ても、自分のクレジットカードを利用するのは一時的に会社の費用を立て替えていることになり、これまたいまいち納得いかない社員もいるかもしれません。

こういう場合に考えたいのが法人クレジットカードです。法人クレジットカードを持たせた場合、引き落としは法人口座から行われますから一時的な立て替えの問題は起こりません。そして、カードのポイントはもちろん法人に対して付与されます。法人としてキャッシュバックも自由ですし、あるいは会社で使う備品のようなものに引き換えることもできるのです。